税金や諸費用の把握

物件購入時は、何にどれだけかかるのか把握しておくことが大切です。頭金以外に、登録免許税や不動産取得税などの税金、ローン手数料や保証料、中古物件の場合には不動産会社への手数料があります。しかし、通常これは、不動産会社が提示した購入費用に含まれていることが多いので、購入費用の詳細をよく確認しましょう。これらの費用だけでもかなりの金額になりますので、あらかじめ用意することが必要です。

また、大抵のマンションには修繕積立金や管理準備金などの制度があります。例えば、修繕積立金は5年ごとに見直し、金額が上がる場合がほとんどです。入居当時の1.5〜2倍になることもあるため、数年後の支払いもある程度予想しておく必要があります。これら修繕費や管理費などは、余計な負担に思うかもしれませんが、必要な費用です。こういった費用がない場合、マンションの改築の際に一気に高額の料金が請求される場合もあります。

仲介手数料は例えば物件の価格が400万円を越える場合、

物件価格×3％＋6万円＋消費税

となっています。

さらに、月々の支払い以外に負担しなければならない税金も確認しておかなければなりません。分譲物件を購入した場合、固定資産税、都市計画税がかかります。これらは、年に一度請求がきます。物件が未完成の場合は、評価額が出ていないので金額はわかりませんが、概算額はわかるので、販売担当者に確認しておきましょう。

また、その他にも引越し費用や、家具・家電などを新たに購入する費用も、念頭に入れなくてはなりません。

無理のない返済計画を

住宅ローンには、住宅金融公庫、年金融資などの公的ローンと、民間金融機関の民間ローンがあります。

住宅金融公庫は、利率が安定しているということに加えて、建築基準なども定めているため、一定の質を満たした住宅を購入できるというメリットもあります。民間ローンは、それぞれ融資額、返済条件、金利などが異なり、柔軟な対応が期待できます。これらを踏まえてどのような方法が自分に合っているのか検討する必要があります。

まず、最も重要なことは無理のない返済です。月々の返済以外にもかかる費用があることは上記でも述べましたが、このことも考慮した計画を立てましょう。

無理のない返済をするためには、一般的に毎年の返済額は年収の25％程度が目安とされており、この額を12で割ると1ヶ月分の返済額が算出されます。もしくは頭金を多く支払うことによりローンと支払う利息を少なくするという方法もあります。頭金として価格の2割〜3割程度を準備できれば理想的でしょう。自分の収支を5年後、10年後の分まで考えた上で、計画をたてることが重要になります。